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薬局の管理及び運営に関する事項

医薬品販売許可書の情報

許可区分 薬局
開設者氏名 株式会社ファルマ総合研究所
名称 ららくま薬局
所在地 長野県諏訪市上川三丁目2292-1
許可番号 第10041400号
発行年月日 平成26年3月11日
有効期間 平成26年4月1日から平成32年3月31日
所轄自治体名 長野県
管理者 管理薬剤師 熊谷信

特定販売届出書の情報

届出年月日 平成26年6月12日
届け出先 長野県知事
取り扱い医薬品の区分 要指導医薬品、第一類医薬品、指定第二類医薬品、第二類医薬品、第三類医薬品
※要指導医薬品は薬局における販売(対面)に限る

管理者と勤務する薬剤師・登録販売者の情報

管理者の情報 資格の名称 薬剤師
管理者名 熊谷信
登録番号 第366332号
登録先都道府県 長野県
担当業務 薬局管理、医薬品販売
勤務する薬剤師・登録販売者の情報 資格の名称 登録販売者
氏名 飯田朝子
登録番号 第200910700号
登録先都道府県 長野県
担当業務 指定第2類、第2類、第3類医薬品の販売
当該薬局に勤務する者の名札等による区別に関する説明 薬剤師は白衣と薬剤師であることが記載されたネームプレートを着用
登録販売者はピンクの白衣と登録販売者であることが記載されたネームプレートを着用
薬剤師資格確認検索システム
(外部サイト)
http://yakuzaishi.mhlw.go.jp/search/

専門家が相談応需を受ける時間および連絡先の情報(通常時)

電話番号 0266-58-0090
メールアドレス lalakuma@pharmasoken.jp
相談応需時間 (月-金)8:45~18:00
(土)8:45~12:00

専門家が相談応需を受ける時間および連絡先の情報(緊急時)

電話番号 0266-58-0090
転送電話にて対応
相談応需時間 終日

薬局の開局時間

インターネットでの注文受付時間 24時間
薬局の開局時間 (月-金)8:45~18:00
(土)8:45~12:00
インターネット販売の医薬品販売時間
(薬剤師または登録販売者が常駐している時間)
(月-金)8:45~18:00
(土)8:45~12:00

要指導医薬品及び一般用医薬品の販売に関する制度に関する事項

○ 要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品の定義及び解説

要指導医薬品とは セルフメディケーションに利用できる医薬品として製造販売の承認を受けてから一定期間を経過していない医薬品。毒薬、劇薬
第一類医薬品とは 一般用医薬品としての使用経験が少ない等、安全上特に注意を要する成分を含むもの。
(例)H2ブロッカー含有医薬品、一部の毛髪用医薬品など
第二類医薬品とは まれに入院相当以上の健康被害が生じる可能性がある成分を含むもの。
(例)主な風邪薬、解熱鎮痛薬、解熱鎮痛剤など
第三類医薬品とは 日常生活に支障をきたす程度ではないが、身体の変調・不調が起こるおそれがある成分を含むもの。
(例)ビタミンB、C含有保健薬、整腸剤など

 

○ 要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品の表示に関する解説
・表記する一般用医薬品のリスク区分ごとに、「要指導医薬品」、「第一類医薬品」、「第二類医薬品」、「第三類医薬品」の文字を記載し、枠で囲みます。
・第二類医薬品のうち、特に注意を要する医薬品については、「二」の文字を枠で囲みます。
・一般用医薬品の直接の容器又は直接の被包に記載します。
・また、直接の容器又は直接の被包の記載が外から見えない場合は、外部の容器又は外部の被包にも併せて記載します。

 

○ 要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品の情報の提供に関する解説

要指導医薬品、第一類医薬品、第二類医薬品及び第三類医薬品にあっては、各々情報提供の義務・努力義務があり、対応する専門家が下記の表のように決まっています。

 

医薬品のリスク分類 質問がなくても行う情報提供 相談があった場合の応答 対応する専門家
要指導医薬品 義務 義務 薬剤師
第一類医薬品 義務 義務 薬剤師
第二類医薬品 努力義務 義務 薬剤師又は登録販売者
第三類医薬品 不要 義務 薬剤師又は登録販売者

指定第二類医薬品を購入し、又は譲り受けようとする場合は、当該指定第二類医薬品との禁忌(服用してはいけない場合)を確認します。詳しくは薬剤師か登録販売者にお尋ねください。

 

○ 一般用医薬品の販売サイト上での表示の解説
要指導医薬品、第一類医薬品、指定第二類、第二類、第三類医薬品のリスク区分ごとに検索できるページを設けている他、商品ごとに下記のリスク表示をしています。

要指導医薬品には・・・「要指導医薬品」
第一類医薬品には・・・「第一類医薬品」
指定第二類医薬品には・・・「第(二)類医薬品」
第二類医薬品には・・・「第二類医薬品」
第三類医薬品には・・・「第三類医薬品」

 

○ 一般用医薬品の使用期限
原則として、使用期限が180日以上先のものを販売いたします。

 

○ 医薬品による健康被害の救済に関する制度に関する解説
【健康被害救済制度】
独立行政法人医薬品医療機器総合機構は医薬品、生物由来製品による健康被害の救済に取組んでいます。
http://www.pmda.go.jp/kenkouhigai.html

 

【救済制度相談窓口】
電話 0120-149-931(フリーダイヤル 相談受付 9:00-17:30)
電子メール:kyufu@pmda.go.jp

 

【医薬品副作用被害救済制度】
くすりの副作用による健康被害には、医薬品副作用救済制度が適用されます。
これは、医薬品(病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。)を適正に使用したにもかかわらず副作用により、入院治療が必要な程度の疾病や障害等の健康被害を受けた方の救済を図るため、医療費、医療手当、障害年金などの給付を行う制度です。医薬品は、人の健康の保持増進に欠かせないものですが、有効性と安全性のバランスの上に成り立っているという特殊性から、使用に当たって万全の注意を払ってもなお副作用の発生を防止できない場合があります。このため、医薬品(病院・診療所で投薬されたものの他、薬局で購入したものも含みます。)を適正に使用したにもかかわらず副作用による一定の健康被害が生じた場合に、医療費等の給付を行い、これにより被害者の救済を図ろうというのが、この医薬品副作用被害救済制度です。この医療費等の給付に必要な費用は、許可医薬品製造販売業者から納付される拠出金が原資となっています。
詳しくはこちら、http://www.pmda.go.jp/kenkouhigai/help.html

個人情報の適正な取扱いを確保するための措置

入力いただいた個人情報は、商品の発送に用いるほか、商品(医薬品を含む)の適切な使用(アフターフォローを含む)のために用いることとします。

苦情相談窓口

長野県健康福祉部薬事管理課 026-235-7157

諏訪保健福祉事務所 0266-53-6000

一般社団法人長野県薬剤師会 0263-34-5511